ＴＰＰ関係で笑えるニュース（情報提供、ＴＮ様）。

『テーマ「ＴＰＰ問題」　「政府の説明不十分」９４％
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111118/fnc11111807230000-n1.htm 

「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました。

「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。

（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８７％

（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８９％

（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→９４％（後略）』

あえて言おう、無様（ぶざま）であると⇒産経新聞。

あれほどまでに捏造報道、虚偽報道、偏向報道、ミスリード、印象操作を繰り返したにも関わらず、この結果とは。

しかも、上記後略部に賛成した人の意見、反対した人の意見が載っているのですが、注目すべき点は、賛成側が見事なまでに抽象論一色であるところです。（経済がどうの、雇用がどうの、輸出がどうの、強い円がどうの、農業改革がどうの、世界共通ルールがどうの）

それに対し、反対組は以下のような反対理由を挙げています。

「ＴＰＰは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」

「米国が牽制（けんせい）してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」

「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」

「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」

反対側はＩＳＤやネガティブリストなど懸念点を具体的に挙げているのですから、賛成側は「具体的に」それらの問題について「日本の国益を損なわない」ことを説明しなければなりません。が、いまだかつてわたくしは賛成組の懸念点払拭に関する説明を見たことがありません。（日本の政治力があれば、何とかなる！　のみ）

また、すでに先日のＡＰＥＣで、スケジュール的に時間切れであることが分かっているわけです。それにも関わらず、ＴＰＰ交渉参加の協議を進め、日本の国益を利するケースが想像できません。賛成派は、

「どのように交渉に参加すれば、どのような結果が想定され、日本の国益をどの程度利する」

と、説明しなければなりません。が、やはりこの種の説明を聞いたことがありません。（日本の政治力があれば、何とかなる！　のみ）

さらに、反対側はアメリカの自動車の現地生産の例（すでに六割）を挙げ、

「この状況で乗用車のアメリカにおける関税が２．５％撤去されて、いったい、いくら日本の輸出が増えるのか？」

などの数値ベースの具体的質問をしているわけですが、賛成側は沈黙を守るばかりです。

とにもかくにも、上記の反対者の方の最後のコメントにもあるように、賛成派は抽象論ばかりを重ねるのみで、具体的な懸念に反論することも、数値ベースのメリットを明確化することもありません。
理由は簡単で、不可能だからでしょう。